大切な家族が亡くなってしまった・・・ 悲しみに暮れている時間もなく、遺族がやらなければならにことはたくさんあります。

そこで今回、葬儀・通夜、相続で揉めないため、最初にやるべきことを5つご紹介。

急なでき事で戸惑う方も多いと思いますが、何かあった時のために事前に頭に入れておくことをオススメします。

   

1.亡くなってから2週間以内にしなければならない手続きの流れ

【画像】http://www.urayasushi-saijyou.net/2015/10/15-1003959.html

【画像】http://www.urayasushi-saijyou.net/2015/10/15-1003959.html

危篤 ① 危篤を親族や親しい友人に電話などで知らせる ¨ 現金の準備
死亡 ② 死亡をすぐに知らせるべき人に電話などで知らせる ¨ 葬儀社の手配
③ 「死亡診断書(死体検案書)」を医師(監察医)から受け取る ¨ 葬儀の準備
7日以内 ④ 「死亡届」に届出人が記入、押印 ¨ 通夜
⑤ 「火葬許可申請書」に届出人が記入、押印 ¨ 葬儀・告別式
⑥ 「死亡届」「火葬許可申請書」を市町村役場に提出 ¨ 初七日法要
14日以内 ⑦ 「火葬許可書」を市町村役場から受け取る ¨ 挨拶まわり・香典がえし
⑧ 「火葬許可書」を火葬場に提出する ¨ 火葬
⑨ 火葬後に「埋葬許可証」を受け取る ¨ 納骨法要
⑩ 「埋葬許可書」を墓地に提出 ¨ 書類入手 戸籍謄本、戸籍抄本、改製現戸籍、住民票、印鑑登録証明書など
⑪ 世帯主変更は「住民票異動届」を新世帯主の住所地の市町村役場に提出(14日以内だが、死亡届と同時が一般的)
⑫ 国民健康保険の資格喪失の届け出(国民健康保険証の返却)
⑬ 介護保険者証、印鑑登録カード、住民基本台帳カードなどを市町村役場に返却
⑭ 未支給年金の請求(年金事務所や年金相談センター)
⑮ 年金の受給停止手続き(年金事務所や年金相談センター)
14日以降 ⑯ 葬祭費、埋葬費(料)の申請(市町村役場、年金事務所、健保組合)
⑰ 高額療養費の申請(国民健康保険、協会けんぽ、健保組合など)
⑱ 遺族年金、寡婦年金、死亡一時金の請求など(年金事務所など) ¨ 四十九日法要の準備

2.一周忌までの手続きの流れ

【画像】https://welq.jp/27022

【画像】https://welq.jp/27022

四十九日の忌明け ① 支払い方法の変更や解約手続き ¨ クレジットカード
¨ 電気
¨ ガス
¨ 水道
¨ 固定電話
¨ ケーブルテレビ
¨ NHK受信料
¨ インターネット
¨ 携帯電話
① 賃貸借契約の名義変更(契約会社)
② 運転免許証、パスポートなどの返却(最寄の警察署、パスポートセンター)
③ お墓を移す場合、改葬許可申請書を旧墓地の市町村役場に提出
④ 香典返しと忌明けの挨拶状を送る
3ヶ月以内 ⑤ 遺品の整理と形見分け
⑥ 生命保険会社などに死亡保険金の請求
⑦ 遺言書の確認、公正証書以外は家庭裁判所で検認する
⑧ 相続人の確認(被相続人と相続人の戸籍謄本などを取得)
⑨ 相続財産の調査・確認、財産リストの(目録)を作る
⑩ 相続放棄・限定承認も申請(家庭裁判所)
4ヶ月以内 ⑪ 相続財産の評価(相続税の確認)
⑫ 被相続人の準確定申告(所得税の申告・納税)
死亡翌日から10ヶ月以内 ⑬ 遺産分割協議(相続人全員の合意で遺産分割協議書を作成)
⑭ 遺留分の請求(もめた場合は調停の申立て、審判請求)
⑮ 相続税申告書を作成(相続財産が基礎控除額を超えた場合)
⑯ 相続税の申告・納税(税務署)
⑰ 分割協議が確定した後、名義変更 □預貯金
□株式
□有価証券
□不動産
□各種会員権
□自動車

3.それぞれの手続きについての詳細

ここでは、1、2の項目の内容を詳しくご説明します。

3-1.臨終直後の手続き

*身内が亡くなったときの連絡

臨終に立ち会うことが出来なかった人に死亡を知らせます。

すぐに知らせるべき人と、通夜・告別式の日程が決まってから知らせる人に分けて、あらかじめ名前と連絡先をリスト化しします。

【電話連絡の仕方】 通常は、電話で連絡します。

早朝や深夜に電話をする場合は「失礼を詫び」
  • 亡くなった人と自分の関係
  • 亡くなった時刻
をお伝えます。

葬儀日程が決まってからの連絡については、
  • 亡くなった人と自分の関係
  • 亡くなった日時
  • 通夜、告別式の日時と場所
  • 葬儀の方式(仏式、神式など)
以上を伝えます。

通夜と告別式の日時と場所を正確に伝えるためにも、メモを横において電話をします。

3-2.臨終直後の状況別の手続き

*病院または、自宅で亡くなった場合

医師に「死亡診断書」を書いてもらいます。

→ 病院の場合は、霊安室に安置 → 遺体の引き取りの手配(葬儀社など) → 病院への支払いは遺体搬送日の翌日 → お世話になった医師や看護師へのお礼は改めて後日にします。

3-3.七日以内にすること

【死亡届と火葬許可申請書の提出】

手続きの流れ
  • 「死亡診断書」を受け取ります
  • 「死亡届」に記入、署名捺印します
  • 「火葬許可申請書」に記入、署名捺印します
  • 「死亡届」「火葬許可申請書」を市町村役場に提出します
  • 「火葬許可証」を市町村役場から受け取ります
  • 「火葬許可証」を火葬上に提出します
  • 火葬後に「埋葬許可証」を火葬場から受け取ります
  • 「埋葬許可証」を墓地の管理者へ提出します
医師から交付された「死亡診断書」の左半分は提出用の「死亡届」になっています。

病気以外の理由で亡くなった場合、「死体検案書」になりますが、書類の様式はほぼ同じです。

診断書、検案書ともにA3サイズ用紙右半分に記入されています。

左半分の死亡届を書いて市町村役場に提出します。

死亡届に「署名」「捺印」するひとを「届出人」といいます。

提出は代理人でも構いませんが「届出人」は次のいずれかです。

  • 同居の遺族
  • その他の同居者
  • 家主、地主または家屋もしくは土地の管理人
  • 同居の親族以外の親族、後見人、補佐人、補助人及び任意後見人
この順位は必ずしも守らなければならないわけではありません。

状況に応じて、これらのうちいずれか一人が書けばよいとされています。

【提出の期限と注意すること】

提出期限は「死亡した日」ではなく「死亡の事実を知った日」から七日以内です。

国外で亡くなったの場合は「死亡の事実を知った日」から三ヶ月以内です。

死亡届を提出しないと「火葬許可証」を提出することは出来ませんので、「火葬許可証」が交付されませんので、原則「死亡届」を提出します。

(葬儀社などで代行してくれる場合もあります。

確認してください) ちなみに、火葬は死亡後24時間経過しないと行えません。

火葬場は友引が休場の場合が多いので日程には注意しましょう。

火葬後、火葬場から埋葬許可証が発行されます。

3-4.十四日以内にすること

  • 健康保険の手続き
  • 資格喪失の届け出
被保険者としての資格を喪失したら、市区町村や勤務先、健保組合などに健康保険証(被保険者証)を速やかに返却する必要があります。

健康保険証を返却すれば、それで手続きは終了ということではありません。

次に亡くなった方の健康保険の扶養者だった方は、他の家族の被扶養者になるか、国民健康保険に加入するという手続きをしなければなりません。

  • 介護保険の資格喪失届け出
65歳以上の人(第1号被保険者)が死亡した場合は、介護保険料を月割りにて再計算し、未納保険料がある場合は相続人に請求されます。

納めすぎている場合は相続人へ還付されます。

還付手続きは、窓口まで通帳を持参する、もしくは後日送付される書類を返送するか、いずれかの方法があります。

郵送の場合、本人と相続人の関係が分かる戸籍謄本等が必要になる場合があります。

詳しくは窓口で確認してください。

年金から介護保険料が特別徴収(天引き)されていた人は年金保険者へ、死亡届や未支給年金の請求手続きを行ってください。

要介護・要支援認定を申請中で、審査判定が行われる前に死亡した場合は『 要介護・要支援認定等申請取下げ申出書 』を提出します。

  • 年金の手続き
  • 受給停止手続き
公的年金を受給していた人が死亡すると年金を受ける権利がなくなります。

そこで年金の支給を止めるために以下のような手続きを行います。

  • 未支給年金の請求
年金を受給していた人が受け取るべき年金を受け取らずに死亡した場合は、生計をともにしていた遺族が未受給分を受け取れます。

公的年金は原則2ヶ月に1度、偶数月の15日に支払い月の前月と前々月の分が振り込まれます。

そして、死亡した月の分までは支給されるようになっています。

つまり9月1日に死亡した人の場合、8月15日に6月、7月分が振り込まれています。

そして、8月分と死亡した月の9月分は本来なら10月15日に振り込まれます。

その分を遺族が受け取れるということです。

このように公的年金は後払いの形になっているため、いつ死亡しても必ず未支給年金が発生することになります。

ただしこれは自動的に遺族に支給されるわけではないので、請求手続きが必要になります。

  • 世帯主の変更届け
世帯主が亡くなった場合、世帯主変更届が必要になる場合がありますが、ご遺族が奥様と小さいお子様のみの場合などは必要はありません。

子供が社会的に自立していて、世帯員が2名以上の場合は届出が必要になります。

要は、残された誰が、世帯主か不明な場合に、届け出て世帯主が誰かを明確にするために届出が必要になります。

世帯主が亡くなられた場合、死亡届と同時に世帯主変更届を提出するのが一般的です。

  • 市町村に返却するもの
亡くなった後すみやかに返却しなければならないものがいくつかあります。

  • 国民健康保険証
死亡届を提出した時点で国民健康保険の資格を喪失しますが、前述しましたが、亡くなってから14日以内に「国民健康保険喪失届」を提出し、国民健康保険証を返却します。

世帯主が亡くなられた場合、被保険者全員の国民健康保険証の書き換える必要があります。

  • 住民基本台帳カード・マイナンバーカード
死亡届けの提出すると、自動的に失効しますが、悪用を防ぐためにも返却します。

ただし、マイナンバーカードは返却の必要はありません。

  • 印鑑証明カード
印鑑登録している場合、死亡届けの提出すると、自動的に廃止手続きがなされます。

特段の手続きは必要ありませんが、故人の印鑑登録カードは返却します。

  • 介護保険被保険者証
65歳以上の第1号被保険者が亡くなった場合、「介護保険資格取得・異動・喪失届」を提出し、介護保険被保険者証を返却します。

介護保険料額が清算され、納めすぎている場合は遺族に還付されます。

不足しているときは、遺族が納付します。

  • シルバーパス
東京都内在住で満70歳以上の人が指定区域内の路線バス・都営交通を自由に乗り降りできるパスを返還します。

負担金の返金があるとは払戻手続きをします。

  • 身体障害者手帳・療育手帳
身体障害者手帳(又は療育手帳)を持っている場合、返還の手続きが必要になります。

手続きは、各福祉事務所・各支所で行います。

また、利用していた制度(手当など)によっては、同居家族のかたの振込口座番号などが必要になることがありますので、窓口に来られる前に各福祉事務所・各支所へ問い合わせてください。

  • 高齢者福祉サービスの停止
利用者が亡くなったことを届け出ます。

緊急通報システムの解除と装置の返却、費用清算などの手続きを行います。

  • 免許やカードの返却と解約
  • パスポート
亡くなった人のパスポートは、最寄りのパスポートセンターに、パスポートと死亡診断書のコピーなどを持参して返却手続きを行ないます。

ちなみにパスポートの有効期限が切れていれば、そのままでも構いません。

  • 運転免許証
亡くなった人の運転免許証は、原則として最寄りの警察署などに運転免許証と死亡診断書のコピーなどを持参して返却手続きをします。

ただし、そのままにしておいても更新手続きをしなければ、自動的にその免許証は失効します。

  • クレジットカード
クレジットカードの返却手続きは、カード会社によって異なります。

電話で問い合わせて、必要な書類を揃えて提出しましょう。

ちなみに故人が使用したカードの未払金は、相続人が支払わなければなりません。

最近は公共料金の支払いもクレジット払いにされている人も多いので、注意しましょう。

利用明細が気になる場合は、情報開示をしてもらうこともできます。

  • 住居の賃貸借契約
故人が契約していた住居に遺族がそのまま住む場合は、契約者の名義変更が必要になります。

駐車場などがある場合も同様です。

  • 電気・ガス・水道・NHK・インターネットなどの利用停止
電話やインターネットからでも変更手続きはできますが、口座凍結のため、支払い方法の変更手続きも必要です。

支払い方法の変更手続きは、サービスセンター等に連絡して必要書類を送ってもらいます。

後は、その書類に必要事項を記入して、返送すれば手続きは完了します。

  • 携帯電話の解約
携帯電話の解約は、除籍謄本など死亡が確認できる書類を窓口に持参すればできます。

解約日までの料金を請求されることもありますので、早めに解約手続きをします。

  • インターネットの解約
インターネット回線の解約は、電話やインターネットで可能なこともあります。

詳しくは契約してるプロパイダー会社のお客様センターに問い合わせてください。

  • NTT固定電話の解約
NTTの電話加入権は、財産になるので相続手続きが必要になります。

NTTに戸籍謄本等を必要書類に添付すれば、郵送でも手続きできます。

少額ですが、NTTの電話加入権には相続税が掛かりますので、申告時には注意しましょう。

3-5.十四日以降にすること
  • 葬祭費、埋葬費(料)の申請(市町村役場、年金事務所、健保組合など)
国民健康保険からは葬祭費が支給されます。

被保険者が亡くなった場合には、葬祭費が支給されます。

支給額は自治体によって異なり、おおよそ1万円~7万円ほどになります。

  • 高額療養費の申請(国民健康保険、協会けんぽ、健保組合など)
高額療養費制度とは、月の初めから終わりまでの医療費が高額になった場合に一定の自己負担額を超えた部分が払い戻される制度です。

年齢や所得に応じて、本人支払う医療費の上限が定められており、いくつかの上限を満たすことにより、さらに負担を軽減する仕組みもあります。

  • 遺族年金、寡婦年金、死亡一時金の請求など(年金事務所など)
【遺族年金の請求】 遺族年金とは、本人が亡くなったとき、その子どもや配偶者などに公的年金から年金が給付される制度のことを言います。

国民年金だけに入っている自営業者の人などには国民年金から、会社員には国民年金・厚生年金両方から支給がありますが、遺族である妻や子どもの有無やその年齢など、条件によって給付内容は変わってきます。

【寡婦年金の請求】 寡婦年金とは、国民年金の第1号被保険者の年金期間を持つ夫が死亡した場合、要件を満たせば妻に対して年金が支給されるというものです。

【死亡一時金の請求】 国民年金第1号被保険者として保険料を3年以上納めた人が、老齢基礎年金、障害基礎年金等を全く受け取らずに死亡し、遺族が遺族基礎年金を受けられない場合に支給されます。

ただし、死亡後2年を経過すると時効になり請求できません。

金額は12万円から最大32万円です。

4.相続について

【画像】http://www.furukawa-houmu.jimusho.jp/newsouzoku.html

【画像】http://www.furukawa-houmu.jimusho.jp/newsouzoku.html

ここでは相続の手続きについてご説明します。

4-1.相続の手続き あらかじめ知っておくこと

相続の流れ

¨死亡届を提出 死亡を知った日から7日以内
  ↓
¨遺言書の有無の確認 公正証書以外は裁判所での検認
  ↓
¨法定相続人の確認 被相続人と相続人の戸籍謄本を取得、相続人を確定
  ↓
¨相続財差の調査・確認 プラス財産とマイナス財産をリスト化
  ↓
¨財産の評価 相続財産ごとに評価、合計額を計算し申告の必要を確認
  ↓
¨相続放棄・限定承認の申請 死亡を知った日の翌日からから3ヶ月以内 相続放棄は個人毎に、限定承認は全員
  ↓
¨被相続人の準確定申告 死亡を知った日の翌日から4ヶ月以内に申告
  ↓
¨遺産分割協議 遺言書が無い場合、またはあっても不完全な場合は相続人全員の合意で遺産分割協議書を作成
  ↓
¨相続税申告書の作成 相続財産が基礎控除を超えた場合、相続税の申告の準備
  ↓
¨相続税の申告・納税 死亡日の翌日から10ヶ月以内

4-2.プラスの財産とマイナスの財産

gatag-00009146

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産があります。

原則として、どちらの財産も相続により引き継ぎます。

遺産は、原則としていったん相続人全員の共有になります。

これを相続人で分けます。

マイナスの財産は、原則として分割の対象にはなりません。

相続人同士で「誰が支払うか」を決めることは出来ますが、債権者には対抗できません。

また、生命保険金などは、民法上の相続財産ではないため、遺産分割の対象にはなりません。

まずは、話し合いや手続きの順序の検討をするためにも、財産をリスト化し、紙に書き出し整理することをお勧めします。

民法上の相続財産
プラス財産 マイナス財産
◎ 現金、建物、土地、貴金属、自動車、船舶、家具、骨董品、宝石、美術品(書画)など「目に見える」財産 ◎ 預貯金、有価証券(株式、国債、地方債、社債、手形)、貸付金などの金銭債権 ◎ 賃貸借権 ◎ 特許権、著作権など ◎ 買掛金、借入金、住宅ローン、未払いの月賦・税金・家賃・地代・医療費など、損害賠償、連帯保証など
その他の財産
  • 生命保険金
  • 香典(喪主に送られたものとみなされる)
  • 死亡退職金・遺族年金(受給権を持つ人の財産)
  • 墓地、墓石、仏壇、仏具、神棚、祭具などの祭祀財産(さいしざいさん)、遺骨、(被相続人が指定した子弟が祭祀を主宰する者が承継)など
    • 相続の基本 あらかじめ知っておくこと
      • 相続人の範囲と順位
相続人の範囲や順位には、法律で定められています。

遺言や相続放棄などが無い場合には、決められた相続人「法定相続人」が相続します。

法定相続人は、配偶者相続人(被相続人である故人の配偶者)と、血族相続人の2つがあります。

■ 配偶者相続人 被相続人の配偶者は常に相続人となります。

法律上の婚姻関係に無い内縁の妻や夫には相続権はありません。

故人に第1順位から第3順位までの相続人が誰も居ないときは、配偶者が全て相続します。

■ 血族相続人 血族相続人とは、被相続人と血のつながった親族の仲でも、子や孫など(直系卑属)。

親や祖父母(直系尊属)、兄弟姉妹をいいます。

被相続人に配偶者がいてもいなくても、相続人になることが出来ます。

被相続人の子は、配偶者と同様に常に相続人となります。

配偶者がいない場合、すべての相続人で頭割りとなります。

4-3.血族相続人の順位

画像:http://kakitubata.com/iroha/fukusou.html

画像:http://kakitubata.com/iroha/fukusou.html

■第1順位 被相続人の直系卑属 被相続人の子(嫡出子、非嫡出子、養子、胎児)、子が相続開始前に亡くなっている場合は孫(代襲相続)、孫も亡くなっている場合はひ孫(再代襲相続)します。

■第2順位 被相続人の直系尊属 被相続人の父母や祖父母です。

養親も実親と同様に相続分を有します。

被相続人に、第1順位の相続人がいない場合は父母が、父母がいなければ祖父母が相続人となります。

父母のうちどちらかがある場合は祖父母は相続人にはなりません。

■第3順位 被相続人の兄弟姉妹 被相続人の兄弟姉妹(父母のどちらか一方だけが同じ異母兄弟など、半血兄弟姉妹も含む)になります。

被相続人に、直系卑属、直系尊属がない場合のみ相続人となります。

4-4.遺言書の有無の確認 亡くなってからできるだけすみやかに

まずは、遺言書を探します。

遺言の存在を知らない場合でも、遺言が残されていることがあります。

故人が保管していそうな場所を探します。

4-5.遺言書の種類 遺言の遺し方

【画像】http://www.urayasushi-saijyou.net/2015/10/15-1003959.html

【画像】http://www.urayasushi-saijyou.net/2015/10/15-1003959.html

遺言には、いくつか種類があります。

自筆証書遺言

遺言者、自ら「署名」し「押印」したものです。

決まった形式があり、その形式に沿っていない場合「遺言書」としては認められません。

自分で書いているので、自分で管理していることが多いのですが、誰にも知らせていないことが多く「後から見つかった」ということもあります。

公正証書遺言

遺言を遺す人と立会人2名が公証人の元でつくる遺言書のことです。

公証人が、遺言を遺す人の言ったことを書面にしていきますので「自分で遺言を言える人」である必要があります。

健常者であれば問題はありませんが、本人が認知症などになった場合、公正証書遺言を遺すことができません。

秘密証書遺言

自筆遺言を第三者に管理を委託する遺言の形式のことです。

書いた内容が第三者の漏れることはありませんが、本人以外誰の目にも触れないので、形式に則っていない場合、その遺言は遺言書として機能しません。

遺言書が見つかった場合、その遺言書によっては検認が必要になります。

検認とは家庭裁判所がその「遺言書」の書かれた内容が形式に則っているかどうかの確認作業のことです。

検認せずに遺言を開封した場合、科料を課せられる場合があります。

公正証書遺言は公証人によって書かれているので検認の必要はありません。

  • 遺言の種類別 調査の仕方
  • もっとも確実な検索ができる【公正証書遺言】
上にも書きましたが、公正証書遺言の最大の特徴は、以下の2点です。

作成に証人2名が立ち会っている遺言の存否および内容まで公証役場で管理されている つまり、公証役場(全国どこでも可)に行けば「公正証書遺言があるのか、ないのか」さらに「ある場合、どこの公証役場に保管されているのか」が分かります。

4-5.遺言の有無は分かるが、どこにあるかは分からない【秘密証書遺言】

【画像】http://obt-a.co.jp/contents06.html

【画像】http://obt-a.co.jp/contents06.html

これに対して秘密証書遺言について、公証役場での確認は「秘密証書遺言があるのか、ないのか」の確認にとどまります。

つまり、遺言の内容まで公証人が関与していない事が理由です。

実際に「探す」作業は、次の自筆証書遺言と同じです。

  • 心当たりを探すしかない【自筆証書遺言】
最後の自筆証書遺言についてですが、先の二つの遺言方式と異なり、自筆証書遺言には証人、公証人の関与がありません。

遺言者(被相続人)が一人で作成し、どこかに埋もれてしまっていることがほとんどです。

つまり「あるのか、ないのか」さえ遺族(相続人)には見当がつきません。

遺言者(被相続人)の部屋、仏壇、金庫、銀行の貸金庫や、生前懇意にしていた知人、弁護士や税理士等の専門家に確認するなどして、遺言を探すことになります。

4-6.遺産分割の方法 亡くなってからおおむね10ヶ月以内

相続人全員で分割

遺産の分け方を決めるために、相続人が全員参加して協議をします。

これを「遺産分割協議」と言います。

遺言書は原則的に、遺産分割協議に優先しますが、以下の原則があります。

  • 遺言の内容に反した遺産分割協議は原則無効
  • 遺言の存在が遺産分割協議の後に発覚した場合も遺言が優先

遺産分割の4つの方法

  • 現物分割(単有)
一般的にはこの方法がとられます。

  • 換価分割
現金換算して、分割する方法です。

  • 代償分割
代償金を払って調整する方法です。

  • 現物分割(共有)
不動産などで共有名義で分割する方法です。

一部の相続人だけが有利にならないように不動産を共有します。

4-7.遺産分割協議書の作成 亡くなってからおおむね10ヶ月以内

【画像】https://you-know-m.com/mosyuaisatu7-1343

【画像】https://you-know-m.com/mosyuaisatu7-1343

遺産分割協議とは

遺言で、遺産の分割方法が指定されている場合は、遺言に従います。

しかし、遺言がない場合や、ある場合でも相続分の指定が一部についてのみなどの場合、「誰が」、「どの財産を」、「どれだけ取得する」か、具体的に、相続人全員の話し合いで決める必要があります。

また、遺産の一部についてのみ分割方法が指定されている場合にも、残余の財産について、分割協議をする必要があります。

分割協議をするにあたっては、必ずしも相続人全員が集まって行わなければならないというわけではありません。

電話連絡や郵便による書類のやり取りで決めるなど、協議のやり方、形式は問いません。

ただし、全員が参加し、全員の合意が必要になります。

一人でも欠けたり、相続人でない者が参加して行った遺産分割協議は無効となります。

作成した「遺産分割協議書」も無効となります。

【遺産分割協議をする場合の留意点】
  • 遺産分割協議をする前に、誰が相続人となるのか、遺産にはどんなものがどれだけあり、どの位の価値があるのか決めておかなければなりません。

  • 遺産の分割は、遺産の時価を基に行うのが通例ですが、不動産については実務上、相続税評価額をベースに分割される場合が多いので参考にして下さい。

  • 相続人の中に、認知症になっていたり、精神的障害や知的障害があって判断能力の不十分な者がいる時には、その者のために、成年後見人・補佐人・補助人が必要になる場合があります。

    その場合は、家庭裁判所に手続きする必要があります(判断能力の不足の程度により、後見開始・補佐開始・補助開始の審判請求)。

  • 未成年者とその親権者が共に相続人のときには、両者は、利害が対立する関係にありますので、家庭裁判所に、未成年者のために「特別代理人選任の申立」を行い、選任された特別代理人がに未成年者のために、遺産分割協議に参加します。

  • 相続人の中に、行方不明者がいる場合は、家庭裁判所に「不在者財産管理人選任の申立」を行う必要があります。

  • (この財産管理人が参加して遺産分割協議を成立させるためには、更に、家庭裁判所の許可が必要となります)
  • 包括受遺者がいるときには、所在を確認して遺産分割協議の連絡をしなけばなりません。

    ※包括受遺者は相続人と同じ地位にあって、協議に参加します。

  • 相続人となる胎児がいるときには、生れてから遺産分割協議を行うことになりますが、未成年のうちに遺産分割協議を行うのであれば、③と同様、未成年者のために「特別代理人」が必要になりますので、家庭裁判所に選任の申立を行います。

  • 被相続人よりも先に、相続人となるべき子や兄弟姉妹(被代襲者)が死亡していたり、相続欠格・相続廃除により相続権を失っていたときには、相続人となるべき者(代襲者)の直系卑属(子や孫)が代襲相続人として、遺産分割協議に参加することになります。

    ただし、兄弟姉妹(被代襲者)の場合には、代襲者は子に限られます。

    従って、代襲相続人の有無を調査し、いたときには、その所在を確認した上で遺産分割協議の連絡をするということになります。

  • 故人の財産の維持・増加に特別貢献した相続人はその寄与に見合う格別の配慮を請求することができます。

  • 死亡退職金や死亡保険金は遺産分割の対象にはなりませんが、相続人間の公平性を考慮して、これらを含めて分割の話し合いをすることが良いでしょう。

  • 遺産の分割協議に期限はありませんが、相続税がかかる場合には優遇措置を受けるためにも、申告・納税期限(10ヶ月以内)までに終了するようにしましょう。

    申告期限までに分割が確定しない場合は、未分割財産を法定相続分で分割したものと仮定して、とりあえず、各相続人が相続税を払っておくことになりますので、各種優遇措置を受けられない分、分割が確定した場合に比較して、相続税の納税資金が多く必要になることがあります。

    尚、分割が確定し時点で相続税を多く払いすぎていた場合には還付されますし、不足している場合には納付することになります。

    (申告期限から3年以内に分割が確定すると、さかのぼって適用を受けることができます)なお、遺産の未分割のままでは、物納することも売却することもできませんので注意してください。

【遺産分割協議書作成の必要性】 遺産分割協議が成立し、相続人全員が合意したときには、「遺産分割協議書」を作成しましょう。

遺産分割協議書は、後日、相続人間のトラブルを未然に防止するという目的のほかに、次のような実務上の要請から作成する必要が出てきます。

遺産分割によって、銀行預金を特定の相続人が取得する(口座の名義変更・解約)場合、不動産の所有権移転登記(相続を原因)をする場合、自動車の所有権移転登録する場合、相続税の申告時(配偶者の税額軽減の特例を受けるときなど)に、「遺産分割協議書」の提出を求められます。

この協議書には、相続人全員が署名し、印鑑証明を受けた印鑑で押印し、各自原本1通を保管します。

遺産分割協議書を作成する場合に注意しなければならないことは、遺産の名義変更時に必要となる場合が多いので、あらかじめ、何通必要か確認してから作成するようにします。

4-8.遺留分の請求 亡くなってから1年以内に

画像:https://sougi.guide/knowledge/qa/clothes.html

画像:https://sougi.guide/knowledge/qa/clothes.html

民法においては、相続人が相続できる財産の最低保障額を設けています。

この最低保障額を「遺留分」と言います。

遺言書を作成しても、遺留分を超えてまで自分の財産を誰に引き継がせられるか自由に決められません。

遺留分のある相続人は、「配偶者、子(代襲者を含む)、父母」に限定されます。

兄弟姉妹(代襲者を含む)には、遺留分はありません。

遺留分の割合は、
  • 配偶者または子が相続人にいるとき…………相続分の2分の1
  • 父母のみが相続人のとき………………………相続分の3分の1
となっています。

最低保障額である遺留分が確保されない相続人がいると、遺産分割協議が合意に至るまで難しくなることがあります。

4-9.相続税がかかる財産 相続税の申告期限(10ヶ月以内)に間に合うように

財産には「相続税がかかる財産」と「相続税がかからない財産」があります。

相続税がかかる財産には、本来の相続財産となる土地や家屋、預貯金、事業用財産などのほかに、生命保険金や死亡退職金などの「みなし相続財産」と一定の「生前贈与財産」「相続時清算課税適用財産」も相続税の対象となります。

生前贈与財産に関しては、財産の贈与時の価額を、遺産額に加算します。

  • 本来の相続財産となるもの
相続税の課税の対象となる財産は被相続人が所有していた土地(宅地、田畑、山林など)、家屋、っ事業用財産、有価証券、現金・預貯金、家具、書画・骨董。

自動車、電話加入権などです。

  • みなし相続財産
被相続人が死亡したことによって発生し、取得することになった財産です。

生命保険金や死亡退職金、生命保険契約に関する権利などがあります。

  • 生存贈与財産
亡くなる前(相続開始前)3年以内に被相続人から贈与によって取得した財産のことをいいます。

相続または、遺贈によって財産を取得したもののみに適用されます
  • 相続時清算課税適用財産
暦年贈与ではなく、相続時清算課税制度を選び、被相続人から贈与された財産のことをいいます。

贈与者が60才以上で、受贈者は贈与者の推定相続人である20才以上の子または孫に2500万円までは贈与税が課税されない制度です。

相続時に持ち戻されて相続税の計算をしますが、「相続財産+贈与を受けた金額(贈与時の贈与財産の価額)」が相続税の基礎控除額を超えなければ、相続税は課税されません。

  • 相続税がかからない財産
墓地、墓石、仏壇、仏具、神棚、祭具などの祭祀財産や、相続人が受け取った生命保険金の中で500万円×法定相続人数の金額は非課税になります。

相続人が受け取った死亡退職金についても同じです。

死亡退職金以外にも弔慰金、花輪代などを頂くこともあります。

この弔慰金については原則として相続税に対象とはなりませんが、一定の金額を超えたときは、その超過分は死亡退職金として取り扱います。

業務上の死亡の場合は死亡時の普通給与の3年分、その他の死亡の場合は死亡時の普通給与の6か月分になります。

  • 寄付金
相続税の申告期限までに国、市町村、特定のNPO法人などに寄付した財産です。

  • 公益事業用財産
学術、慈善、宗教など、公益を目的とした事業用として使う財産です。

  • 心身障害者不要九歳制度受給権
心身障害不要九歳制度により、給付金を受給する権利です。

  • 相続税の計算 相続税の申告期限(10ヶ月以内)に間に合うように

4-10.相続税の計算手順

【画像】http://page14.auctions.yahoo.co.jp/jp/auction/s466792611

【画像】http://page14.auctions.yahoo.co.jp/jp/auction/s466792611

  • 相続税を計算する前に、相続財産それぞれの正確な評価額をリストや目録にする
  • 非課税財産などを引いて、課税価格の合計額を計算します。

  • 基礎控除額の計算をします。

    (3000万円+600万円×法定相続人の数)
  • 2)の合計額から3)を引き、非課税遺産総額を計算します。

  • の額を法定相続で分割したと仮定して、計算した各取得金額それぞれ税率をかけて、その額を合計した数字が相続税の総額です。

  • 相続税の総額を、時再に相続した課税財産額で按分する。

  • で計算した各相続人の税額から各種の税額控除額を差し引いた残りの額が各人の納付税額になります。

① 財産の評価額を求める 相続財産 + みなし相続財産 + 一定の生前贈与財産 + 相続時清算課税に係る贈与財産の価格 =  財産の評価額 ② 財産の評価額から非課税財産などを引く 財差の評価額 - (非課税財産、債務、葬式費用の合計、国や公益法人への寄付金) =  ② 課税税価格の合計額 ③ 基礎控除額を計算する 3000万円 + 600万円×法定相続人の数 =  ③ 基礎控除額 ④ ②の課税価格の合計から ③の基礎控除額を引く ② 課税価格の合計額  -  ③ 基礎控除額 = 課税遺産総額 実際の計算には、配偶者の税額軽減、未成年者控除、障碍者控除、贈与税額控除、数次相続控除、外国税額控除などがあり、税額の計算は複雑です。

詳しくは税理士に相談してください。

4-11.相続税の税率

法定相続分に応じた取得金額 税率 控除額
1000万円以下 10% -----
1000万円~3000万円 15% 50万円
3000万円~5000万円 20% 200万円
5000万円~1億円 30% 700万円
1億円~2億円 40% 1700万円
2億円~3億円 45% 2700万円
3億円~6億円 50% 4200万円
6億円~ 55% 7200万円

4-12.相続税の申告と納税 亡くなってから10ヶ月以内

相続税の申告と納税は、相続開始を知った日(相続開始の日)の翌日から10ヶ月以内に、被相続人が亡くなったときの住所地を管轄する税務署で行います。

申告書は、各人が個別に提出しても構いませんが、相続人が共同で一部を作成し、全員で署名、押印する方法もあります。

  • 期限までに分割協議がまとまらない場合
法定相続分で分割したものとして相続税を計算し、一度申告・納税します。

その後、分割が確定後に実際に分割した財産の額に基づいて、納めた額よりも少ない場合は「修正申告」を、反対に納めた額よりも多かった場合は「更正の請求」をします。

相続税の納付は「現金一括」が原則で、金融機関などの窓口で納めます。

  • 現金一括での納税が難しい場合
先にも書きましたが「現金一括で納付」が原則ですが、どうしても不可能な場合「延納」や「物納」を検討します。

ただし、延納の場合は「利子」が発生し、物納の場合は評価額に出来ない場合もあります。

  • 申告書を提出する必要が無い場合
課税価格の合計額が基礎控除額以下の場合、申告書を提出する必要はありません。

  • 申告書を提出する必要がある場合
小規模宅地などの特例、配偶者の税額控除などの特例を適用した場合、基礎控除額以下であっても申告書の提出が必要になります。

申告しない場合、特例を適用できません。

  • 生前贈与 まだまだ元気なうちに
財産を相続で渡すのではなく、生きている間に贈与することができます。

これを生前贈与と言います。

こまめに贈与する人が慰安すが、気をつけないと課税対象になる場合があります。

4-13.贈与税が非課税になる制度

相続時清算課税制度

60才以上の親から20才以上の子へ、祖父母から孫への贈与で、用件に該当した場合、贈与時の納税は不要になります。

相続時に他の相続財産とあわせて、比較的税率の低い相続税として計算します。

暦年贈与

ひとりが一年間で贈与された財産の合計に課税するもので、年間110万円の基礎控除額があります。

年間10万円以下であれば贈与税が課税されません。

その年に贈与された金額が110万円を超えた場合、超過額に応じた贈与税が課税されます。

注意するポイントは、毎年100万円を5年間贈与を続けた場合、500万円の一括贈与を5年に分けて受け取ったとして「暦年贈与」とみなされ課税対象になる場合があります。

詳しくは、税理士などの専門家に問い合わせてください。

配偶者の控除額

夫婦間の自宅の贈与は、暦年贈与の年間110万円とは別に、最高2000万円までの非課税枠があります。

【非課税になる要件】
  • 婚姻期間が20年以上(内縁関係は含みません)
  • 贈与を受けた配偶者のための居住用財産である。

    または、居住用不動産を取得するための資金であること
  • 贈与を受けた年の翌年の3月15日までにそこに居住し、その後も住む見込みであること

4-12.生命保険の活用

  • 生命保険は、相続税を軽くするなどの次のようなメリットがあります。

  • 相続人には「500万円×法定相続人の数」の他税枠
  • 相続後すぐに「現金」を手にすることができる
  • 個人の遺産ではなく、受取人の固有財産なので遺産分割の対象にならない
  • 相続放棄の対象にはならない
  • 受取人を長男の嫁など、相続人以外にすることができる

4-13.みなし贈与・みなし相続

民法上の贈与や相続ではなくても、税法上は贈与や相続とみなされ課税されることがあります。

・贈与税が課税される例 生命保険の契約者が夫で、妻が被保険者、受取人を子の場合で妻が亡くなった時の死亡保険金 ・相続税が課税される例 生命保険の契約者が夫で、夫が被保険者。

妻や子が受取る場合、夫が亡くなった時の死亡保険金

まとめ

【画像】http://fathering.jp/project/papa-aid/family

【画像】http://fathering.jp/project/papa-aid/family

今回は、七日以内、十四日以内、十四日以降と、期限からみた手続きをまとめてみました。

普段、役所などに行くことがないと、どの窓口にいけばいいのかわからない、誰に聞けばいいのか、わからない、何から手をつけていいのかわからない。

そんな時のために、少しでも役に立てば想います。

相続で揉めないために

昨今「相続」が「争続」になることが増えています。

家族のあり方が「核家族」か進み核家族のなかでは絆がありあますが、親世帯、兄弟姉妹世帯との絆が薄れてきています。

いずれ訪れる「相続」が「争続」になるのは、家族・親族の間で話し合いが減ったことが一番の原因です。

家族のこと、将来のこと、家のことを、子のこと、孫のことを家族・親族で話し合ってみてください。

相続は、必ず起こることです。

将来に備えることが大事です。

「遺言書」とは別に「エンディングノート」を書いてもらうのは1つの方法です。

少し大きな目の書店に行けば、エンディングノートや遺言を簡単に残せるものが用意されています。

一度手にとってみてはどうでしょうか?